「歩み続けて半世紀」
さらなる飛躍へ
組合員の相互扶助の精神に基づき
組合員のために必要な共同事業及びパン給食等を強力に推進して、
パン食の普及による国民食生活の改善に寄与する事業を行い、
もって組合員の自主的な経済活動の促進と
経済的地位の向上を図ることを目的としています。
組合概要
| 名称 | 横浜市綜合パン・米飯協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 〒236-0004 横浜市金沢区福浦2丁目1番11号 TEL 045-785-1580（代） |
| 協同組合設立 | 1953年12月28日 |
| 代表者 | 理事長 髙崎 健人 |
| 目的 | 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業及びパン給食等を強力に推進して、パン食の普及による 国民食生活の改善に寄与する事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的とする。 |
| 地区 | 横浜市の区域とする。 |
| 事業内容 | 本組合は目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）組合員の利益のために行う関係官庁、学校、その他関係団体との密接なる連絡及び学校給食の円滑なる推進 （２）組合員の取り扱うパン・米飯及び菓子類の共同加工 （３）組合員の取り扱うパン・米飯及び菓子類の共同販売 （４）組合員の取り扱う学校給食用物資の共同購買 （５）組合員の取り扱う学校給食に関する衛生指導及び知識の普及 （６）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ （７）商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれからの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取り立て （８）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結 （９）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 （10）労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務 （11）前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業 （12）前各号の事業に附帯する事業 |
横浜市綜合パン・米飯協同組合の沿革
| 1953年12月 | パン業界の再建期にあたり、連合組織の必要に迫られて横浜市学校パン協同組合を設立。（組合員53名） |
|---|---|
| 1963年9月 | 学校給食の普及に伴いパンの需要増に対処するため、横浜市南区大岡町に学校給食パン綜合工場を建設、34校の学校給食用パンの一括生産供給を開始。 |
| 1966年10月 | 組合連合の合理化と発展を図るため、同業単位組合のうち、神奈川県パン協同組合（横浜市内組合員のみ）横浜市鶴見パン洋菓子協同組合（有志組合員のみ）神奈川パンセンター横浜市パン協同組合を合併。 |
| 1968年4月 | 合併に伴う組織の強化とともに組合の名称を「横浜市綜合パン協同組合」と改称。 |
| 1972年4月 | 組合の合併後、学校給食の受託校が市内に亘り、需要量も増加して、大岡工場では生産量が限界に達したため、1971年横浜市緑区白山町に組合工場を建設、移転。1日平均約9万食を生産供給。 |
| 1981年6月 | 横浜市において月1回の米飯給食開始、これに対応するため組合工場に炊飯施設を設置、組合員工場とともに生産供給を開始。 |
| 1982年3月 | 横浜市における米飯供給の普及傾向に対応し、炊飯施設の拡充を目的として横浜市から金沢地区埋立地の払い下げを受ける。 |
| 4月 | 横浜市における米飯給食の実施回数が月1回から月2回に増加。 |
| 1983年3月 | 組合の炊飯施設を一部増設。（1時間当たり3,000食を1時間当たり6,000食に増量） |
| 2001年4月 | パン及び米飯の受託加工契約先が財団法人神奈川県学校給食会から財団法人横浜市学校給食会（現 公益財団法人よこはま学校食育財団）に移行。 |
| 2003年12月 | 組合創立50周年記念式典祝賀会を崎陽軒本店で開催。 |
| 2006年4月 | 学校給食会による学校給食用パン及び米飯の1食単価方式の導入。 |
| 2007年4月 | 学校給食会による米飯全体の1/4に入札制度の導入。 パンの回数が週当たり0.5回減らされ、週2.5回から週2回に減少。 |
| 2015年8月 | 工場・事務所等の照明のLED化工事実施。 |
| 9月 | 4県市パン・米飯共同工場連絡協議会横浜会議を開催。 |
| 同 | 見学者用DVD及び組合ホームページの製作。 |
| 2016年11月 | 近代のパン発祥の地 記念碑の設置。 |
| 2017年4月 | 横浜市綜合パン協同組合が横浜市綜合パン・米飯協同組合へと組織体を変更いたしました。 |
